行政書士きくちオフィス 市川市本八幡　TEL047-374-3987 | 日記 | 復興特区の情報産業

宮城県が製造業に続き情報産業分野の企業進出にも5年間法人税免除される申請を行うと村井知事の記事がありました。

これは新たに情報産業企業が被災地へコールセンターなど設置して現地の新しい雇用を創設することを想定しているようです。
こういった判断は被災地の失業者にとって大変励まされることと思います。

もともと製造業は物流サプライや地理的条件などで新規進出は限定的になるかもしれないと危惧していましたが、情報産業は「国境」のない事業分野です。

この認定も早く行って復興のスピードが加速することを願います。